鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任。1,000人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、亡くなられる最期まで31年余りに渡って愛媛同友会運動と共に歩んできました。

 

鎌田哲雄さんの一周忌にあたって

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長
2017年3月11日 病没(享年61歳)

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.164 誰もがフリーランスになり得る時代

今や日本のあちらこちらで、人生100年時代と言われます。

終身雇用はもはや終身では無く、政府が今年5月に出した成長戦略の実行計画の骨子では、企業が65歳から70歳までの就労機会確保を促すために、定年廃止や定年延長と並んで「個人とのフリーランス契約への資金提供」という選択肢が入りました。

定年後のセカンドキャリアでは、誰もが特定の組織に属さない働き方、つまりフリーランスになり得る可能性があります。定年を待たずとも、価値観の多様性やキャリア自立志向の高まりを受けて、副業を含むフリーランスのワークスタイルを志す人がミレニアル世代を中心に増えています。

スマートフォン1台あればどこでも働けるため、独立や開業の敷居やコストは急速に下がりました。

厚生労働省のモデル就業規則の改定により2018年は副業元年と言われ、今年5月の日本経済新聞調査では、アンケートに回答した企業の5割が副業を認めるようになりました。

会社員と比較して脆弱な社会保障や、契約トラブルといったフリーランスの課題を解決すべく厚生労働省や公正取引委員会が議論を進めていたり、賠償責任保険や所得補償制度、健康診断の優待等の福利厚生を提供するフリーランス協会のような非営利団体が出てきていることもあり、今後徐々にフリーランスを取り巻く環境は整備され、人口も増加していくと考えられます。

働き手側の環境が整備されている一方で、副業人材を含むフリーランスの受け皿となる仕事はまだ全国的に見ると十分ではありません。

国内で、自社の雇用関係にある者以外の外部人材を活用している企業はまだ2割以下です。

そもそも外部人材を活用できるという発想がない経営者が大半であるし、個人への発注をリスクと捉えたり、人材管理の複雑性が増すのではないかと腰が重たく感じたりする企業も多い。

しかし、個人と企業が様々な接点で繋がり、組織の壁が融解していく社会では、人材獲得の方法も多様化して行かざるを得ません。

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