若い力を地域で残すこと
＝地域に若者の働く場をつくること
＝そのことが、持続可能な企業をつくる
地域に必要な中小企業と地域づくりに取り組む意味
仕事を地域で本当に作っているのは誰でしょう。大企業や大手のチェーン店は儲かる間は地域に雇用と物を提供しますが、人口減になると撤退します。地域に生きる場を提供しているのは今回の大震災の事例を見ればあきらかです。特に現在まだ人口が7割しか戻っていない南相馬市を見ればこのことは明白です。
地域に「生きること暮らすこと」を支えているのは中小企業なのです。
「地域や他社も良くならないと自社も良くならない」ということ、そのためにも同友会は地域づくりに積極的に取り組んでいます。
歴史や文化も含めた地域づくりを全国の事例も含めて学べるのが同友会です。
愛媛同友会がとりくむキャリア教育―同友会の目指す地域とは
現在の日本の現状を変えるのに必要なのは「人が生きていける、暮らしていける」地域をつくることです。このためには、地域を経営していくという観点が必要になってきています。
葉っぱビジネスで70歳以上のおばあちゃんの年収が600万として有名な、徳島県の上勝町の「いろどり」では高齢者が生きていける組織づくりが地域づくりとなり現在若者が帰ってきています。北海道の帯広では「北の大地に人を残す運動」が取り組まれています、子どもたちの父母や教員、教育委員会等と手を携えて2000年に地域教育協議会を結成しました。
愛媛同友会でも1994年から全国の中小企業団体と初めて中学校との職場体験学習を実施、4000名を超える中学生を受け入れてきました。2012年からは松山市教育委員会（小学校・中学校）と共同でキャリア教育を進めています。
これまでキャリア教育に力を尽くしてきた愛媛同友会は、キャリア教育が自社にとって実利も含め、どういう意味があるのか、また中小企業が持つ教育力で学校・企業・地域を変えていくことを体系的に理解するための教材・手引書として、冊子『生きる力を育む教育』をまとめ、提起しました。
『生きる力を育む教育 ～中小企業が持つ教育力で学校・企業・地域が変わる～』
また、その普及版として学校・教育機関の教案として『未来デザインゲーム』をまとめ、県内の小学校から大学まで活用されています。
1998年からは愛媛県内でインターシップを実施、県内大学のインターシップの中心的団体としての役割を担っています。
また、2006年から愛媛大学にて提供講座を実施するなど、教育機関、企業において「若い力を地域で残すこと＝地域で若者の働く場をつくること」を合言葉に地域づくりを進めています。
松山大学では、2018年度より松山市中小企業振興円卓会議の枠組みで提供講座に協力しています。
【表彰/受賞】
・2007年度 キャリア教育優良学校・企業等文部科学大臣表彰
・2012年度 第3回キャリア教育アワード優秀賞受賞
【愛媛大学提供講座 歴代カリキュラム】
【松山大学提供講座 カリキュラム】
地域づくりに求められる事＝仕事づくりと雇用をつくる
地域に仕事と雇用を作り出すことが今日本中で一番求められています。
そのことを担うのは自立的に動く社員をもつ元気な中小企業です、このために人を大切にする同友会型企業を広げていくことが必要になります。地域が良くなれば企業も良くなる関係です。
地域資源に付加価値をつけて、新しい仕事をつくり雇用を生み出すことが地域循環を生み出すのです。
自社の企業をよくする、強くして雇用すること、それが地域をよくすることになります。
中小企業憲章、中小企業進行基本条例に取り組む意味
何故、地域づくりに取り組むのか。
地域が良くならないと自社も良くならないからです。
地域の産業が活性化することで、物やサービスが循環し、賑わいがもたらされ、それにより、さらに産業が活性化し、多くの人々を引きつけ、人々の交流の中から、地域の文化や歴史が形づくられ、まちの魅力を高めていくことで自社も良くなるのです。
そのことを国の段階で位置づけるのが「中小企業憲章」、地域の段階で位置づけるのが「中小企業振興基本条例」です。
日本において、中小企業を国民経済の豊かで健全な発展の中核に位置づける「中小企業憲章」の制定が望まれ、2010年6月に中小企業憲章が閣議決定されました。
あわせて、憲章の精神を地域（市・町・村）で実践できる「中小企業振興基本条例」の制定運動がスタートしました。
愛媛同友会でも2012年に愛媛県「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」、2013年には、愛媛同友会・愛媛大学・東温市・東温市商工会の協力で「東温市中小零細企業振興基本条例」制定の役割を担い、「松山市中小企業振興基本条例」の制定に関わりました。
