愛媛同友会とは

より会社・よい経営者・よい経営環境を目指して

より会社・よい経営者・よい経営環境を目指して
企業づくり・地域づくり・同友会づくり

【愛媛同友会概要】

創立:1985年9月14日

(全国28番目の同友会)

愛媛県中小企業家同友会 沿革

年度 事項
1957年 日本中小企業家同友会(現・東京中小企業家同友会)設立
1969年 中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協)設立
1985年 愛媛県中小企業家同友会 設立準備会設置。準備会例会を開催(1月1日)
愛媛県中小企業家同友会 会員数30名で第28番目に設立(9月14日)
1987年 初めての支部として、川之江・伊予三島支部を設立(11月23日)
1988年 第4回社員教育全国研修交流会を開催(11月)
1991年 第8回労使問題全国交流会を開催(8月)・・・愛媛同友会版ビジネスモデル三位一体の考え方を定式化(労使見解の精神を学び、経営指針を確立し、社員教育を実践する)する
1992年 第1回報道関係者懇談会を開催(9月22日~現在までに13回開催)
1994年 職場体験学習 実施  *中小企業団体として全国初の試み
創立10周年アメリカ・ピッツバーグ視察
1996年 2番目の支部として、松山支部を設立(6月26日)
1998年 インターンシップ実施
(98年から愛媛大学教育学部、00年から理学部、03年から愛媛大学・松山大学の全学部)
第14回社員教育活動全国研修交流会2度目開催(11月1日)
1999年 第27回青年経営者全国交流会in愛媛を開催(9月~10月)
2001年 第18回中小企業労使問題全国交流会の2度目開催(8月)
2002年 第20回全国広報情報化交流会を開催(10月)・・・松山市への政策提言を初めて実施(松山支部として)
2003年

愛媛大学・愛媛同友会共同の景況調査(EDOR)開始(4月)

NPO法人えひめ中小企業支援協会設立(04年4月登記完了)(6月)

2004年

インターンシップを3K(教育・雇用・起業)と定義付け、
愛媛大学法文学部と共同でチャレンジジョブ活動に着手(5月)
2005年 3番目の支部として、今治支部を設立(9月14日)
2006年 松山支部を、松山第1支部、松山第2支部に再編成(8月11日)
5番目の支部として、伊予・松前支部を設立(3月15日)
2007年 6番目の支部として、東温支部を設立(6月27日)
職場体験学習の実績が評価され、愛媛同友会として
「キャリア教育優先学校・企業等文部科学大臣表彰」受賞
愛媛大学・法文学部にて、提供講座がスタート
2010年 「人を生かす経営」を愛媛同友会の基本方針とする
第2回人を生かす経営全国交流会in愛媛 開催
経済産業省からの委託産学協同教育を通じた中小企業の魅力発信事業を実施  *全国の同友会で初実施
東温市・東温市商工会・愛媛大学と連携し、県内初の中小企業振興基本条例づくりに着手。
条例制定の方針は、「実態調査・条例・産業振興会議」の定石を基本とする。
これに基づき、東温市内の全事業所を対象に実態調査を行い、1,164社のうち858社から回答を得る。(回収率73.7%)。
2013年3月の制定を目指す。(11月18日-19日
2011年 第1回経営フォーラム開催
2012年 「人を生かす経営」から「人が生きる経営」=「労使見解の精神を生かした経営指針を確立し、社員教育を進め、共同求人を行う」に改定
500名会員達成
経済産業省主催の「第3回 キャリア教育アワード」優秀賞を受賞
松山市教育委員会との連携事業「職業教育」を実施。 *四国の教育委員会では初。
2013年 松山支部を3つの地区に組織編制
2013年共同求人活動全国交流会開催
第1回合同企業説明会実施
2014年

松山市中小企業振興基本条例施行(2014年4月1日)

全国で初めて、中小企業関係団体として中小企業家同友会が条例文に明記された。
2015年

愛媛大学地域共創コンソーシアムCOC+構成機関に代表理事が委嘱
全国12番目、四国初となる日本政策金融公庫3支店と「中小企業等支援に関する覚書」を締結。
愛媛信用金庫と「中小企業等支援に関する覚書」を締結。

2016年

愛媛大学と「愛媛県中小企業家同友会と国立大学愛媛大学との連携に関する協定書」を締結

2017年

松山大学と「愛媛県中小企業家同友会と学校法人松山大学との連携に関する協定書」を締結。

2018年

同友会事務所をアイテムえひめから松山市街地の「Issei」ビルへ移転。
松山大学で松山市中小企業振興円卓会議のフレームワークで第1期大学提供講座を開始。

2019年

松山大学と学内で「えひめ職業体験プログラム」を共同実施。

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