※詳しくは本ページの下部に資料・チラシがありますので、どうぞご覧ください。

このような状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が平成２８年４月から施行され、さらに令和元年５月に同法が改正され、令和２年４月から順次施行されています。

女性活躍推進法では、自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析したうえで、女性の活躍推進に向けた具体的な取組を「一般事業主行動計画」に策定することや、行動計画の社内周知、外部公表、労働局への届出等が事業主の義務と規定され、現在、常時雇用する労働者（以下「常用労働者」という。）が３０１人以上の事業主が対象とされていますが、令和４年４月1 日からは常用労働者が１０１人以上の事業主まで拡大されます。また、女性活躍状況の情報公表についても、義務付けされます。

当室におきましては、常用労働者数１０１人以上３００人以下の事業主が、女性活躍推進法に沿った取組を円滑に進められるよう、令和４年２月２４日から令和４年３月４日までの「集中特別期間」を設け、通常の相談対応に加え、オンライン説明会やオンライン個別相談を開催します。
 

担当：渡部、中村、武田