2020年3月4日
2020.03.04 中小企業家同友会全国協議会が「中小企業の倒産・廃業を避けるために新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言」を国へ提出しました。
米岡一嘉・政策委員会副委員長に「中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議」へ参加して頂きました。
2020年3月4日、中小企業家同友会の全国組織、中小企業家同友会全国協議会（中同協）が「中小企業の倒産・廃業を避けるために新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言」を国へ提出しました。
この要望書は、新型コロナウイルス感染症による中小企業への深刻な影響が広がってきている中、3月3～4日に「中小企業憲章・条例推進本部と政策委
愛媛同友会からは、米岡一嘉会員（愛媛同友会・政策委員会 副委員長）に会議に参加して頂いております。
この会議が始まる前に、愛媛県中小企業家同友会では事務局より事前に会員企業の方々に影響についてヒアリングしたものを中同協へお伝えしました。
結果、他の全国の事例も踏まえ、下記の政策要望内容を反映して頂きました。
「学校や公共施設の休業などによる突然の取引停止状態となった中小企業への補償」
感染拡大防止の一環として、政府や自治体の突然の判断により、学校や公共施設が休業となり、中小企業が納品を予定していたものがキャンセルされる事態がある。特に給食関連では、食材が他に転用できないものもあり、大量のフードロスが発生する事態が生じている。仕入れ済みの食材を買取する、行政として活用するなど補償すること。
詳しくは、下記添付の要望書をご覧ください。
今後、中同協の作成して頂いた要望書は、県内行政との連携にも活用していく予定です。
また現在、愛媛同友会が愛媛大学と共同でとりくんでいる景況調査について、今回は特別調査として「新型コロナウイルス感染症に対する企業活
