12月6日（火）、愛媛同友会が日本政策金融公庫の皆様と松山支店にて懇談会を行いました。ご参加の皆さまより、それぞれ国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の融資・支援制度の特徴点を分かりやすくレクチャーしていただきました。懇談では、お互いの活動内容や意見交流し、実のある有意義な懇談になりました。

開会は松山支店長の内山圏志さんと、愛媛同友会代表理事の平野啓三さんから挨拶。 内山さんからは私たちは金融面で地域と中小企業を支援するという方法論は異なりますが、中小企業を活性化させて地域に貢献していくという想いや方向性は同じだと思う、と挨拶されました。
平野さんからは愛媛同友会が産学官と長年連携してきて松山市・東温市で条例づくりを行ってきて、今回金融機関の方ともさらに連携を深めたいと話され、今後は南予支部設立の課題にも向けて農林漁業の担当の方からも学びたいと挨拶されました。

  国民生活事業では、創業企業、ソーシャルビジネス、海外展開等の成長戦略分野を支援し、最近では事業継承とソーシャルビジネスに力を入れていると説明がありました。さらに、経済・経営団体から積極的にセミナーを開催してほしいとの依頼も多く、懇談の中で愛媛大学の提供講座に触れられ、日本政策金融公庫のセミナーにも愛媛同友会より経営者の講師派遣をお願いできればと話され、ぜひ応えていきたいと意見交換しました。

  中小企業事業では長期資金を専門に扱っています。不動産担保や保証人に過度に依存しない融資、信用補完制度、セーフティーネット融資、災害復興支援の融資、業績悪化を条件に融資利率を下げる返済条件緩和に柔軟に対応するなど、政策性の高い特別貸付を推進しているのが特徴です。

  農林漁業事業では、農林水産品の産出に長期間を要する特性を考慮した長期融資・固定金利などが特徴です。なかなか企業に知られていない点として融資対象には食品加工業も含まれ、農林漁業分野に支援対象が限定されていないことがあります。ぜひ活用してもらえればと情報提供をいただきました。 新規就農者や農業法人化、事業再生支援も行っており、同友会で経営者の勉強を行っていることもぜひ案内していただきたいと意見交換しました。

  情勢にも触れながら中小企業にも活用できる融資制度の情報提供もされ、有意義な懇談会となりました。

文責：安丸　雄介（愛媛県中小企業家同友会事務局）

ご出席いただいた皆さま ＜順不同・敬称略＞
株式会社日本政策金融公庫
内山圏志・松山支店  国民生活事業　支店兼事業統轄
新井　忠・同　国民生活事業　副事業統轄
新井秀晃・同　国民生活事業　融資第二課長
西山　繁・同　中小企業事業　事業統轄
龍門壮太・同　農林水産事業　事業統轄
小野輝彦・宇和島支店　国民生活事業　支店長兼国民生活事業統轄
藤岡議晴・新居浜支店　国民生活事業　融資課長

愛媛県中小企業家同友会
平野啓三・代表理事
田中正志・代表理事
杉本太一・代表理事
米田順哉・専務理事
吉村紀行・理事（オブザーバー）
安丸雄介・事務局